「はなしてガッテン」プロジェクト
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 リリックについて

 

■目的


 RIRiC「はなしてガッテン」プロジェクトは、多様な立場の人々が協働して行う市民参加型リスクコミュニケーションについて研究し、そのモデル化を目指す研究プロジェクトです。

【目標】
  
(1)研究者と一般市民、研究者と生産者、生産者と一般市民、研究者同士の対話を作り出し、一般市民を含む多くの関与者と協働する。

(2)社会的合理性と科学的合理性のせめぎあいを理性的に仲立ちする。

(3)政策決定者への提言を行う。

(4)研究者の社会リテラシーと一般市民の科学リテラシーを高める。

(5)双方向的リスクコミュニケーションのあり方を生活者の側から問い直し、説得ではない各層の納得のいくモデルを導き出す。

【コンセプト】
   
 自発性(spontaneity)
 尊敬(respect)
 協働(cooperation)
 相乗作用(synergy)

 目標達成のためには、関係者の自発的な行動だけではなく、互いを「尊敬」しあう心構えと「協働」の姿勢が必要です。これらなくしては本研究に関心を持ち参加する人たちの信頼を得ることが難しいばかりではなく、研究実施者間の信頼さえも生まれないと考えています。。また、関与者らの行為がよりあわされていった結果として、単純な足し算以上の効果が発現するものと期待しています。

【趣旨】
  
 私たちは科学技術の発展による恩恵を受けながらも、漠然とした不安を抱えて日々暮らしています。科学技術が私たちの生活に多くの利便性をもたらすと同時に、様々な危険性やリスクをもたらす可能性があるからです。このような社会の中で、新しい科学技術とどのようにつきあっていくのか、専門家だけに任せるのではなく多様な立場の市民が共に同じ場で考える必要があるのではないでしょうか。

 いわゆる「リスクコミュニケーション」とよばれる場を経験した人々の多くは、それが情報を持つ側の持たない側に対する一方的な「説得」的作業にしかなっていない、との印象を持っています。さらに、たとえ形式的に「合意」が形成されたように見えたとしても、情報の発信側と受け手側の双方が、心の中に何かしらの後味の悪さを残していることが多いように見えます。

 ここ北海道では、遺伝子組換え(GM)作物の栽培を考えるコンセンサス会議が北海道庁主催で開催され、道民委員による市民提案は、道の施策検討の参考として活用されました(2007.3)。しかし、このような取り組みは少数です*1

 そこで、本研究プロジェクトではBSE全頭検査、GM作物などの問題を取り上げ、説得ではない「納得」に基づくリスクコミュニケーションの新しいあり方をつくりあげます。そのためには、生活者の視点で、様々な立場(消費者、生産者、食品加工・流通業者、研究者)の人たちや行政、メディアとの協働を通し、これからのリスクコミュニケーションのあり方や意味を問い直すことが重要です。そこから、信頼に足る「納得」に基づく合意形成の姿が見えてくる、と考えています。

*1「GM作物対話フォーラムプロジェクト(通称:JST/RISTEX「21世紀の科学技術リテラシー」の平成17年度採択研究)」では対話の三段階モデルが提唱され、大規模対話フォーラムでの共同宣言が北海道食の安全・安心委員会において参考資料として用いられました(2009.3)。
 

 

 

スタッフ

研究参加者
氏 名 所 属 担当グループ
飯澤 理一郎 北海道大学大学院農学研究院教授 研究統括G*
上田 哲男 北海道大学大学院電子科学研究所教授 情報発信G
研究統括G
大原 眞紀 北海道大学大学院農学研究院学術研究員 熟議型手法開発G
情報発信G
研究統括G
門平 睦代 帯広畜産大学教授
食品安全委員会 プリオン専門調査会委員
熟議型手法開発G
信濃 卓郎 (独)北海道農業研究センターチーム長 情報発信G
研究統括G
芝池 博幸

(独)農業環境技術研究所主任研究員 熟議型手法開発G
栃内 新 北海道大学大学院理学院准教授 情報発信G*
研究統括G
平川 全機 北海道大学大学院農学研究院学術研究員 熟議型手法開発G
研究統括G
竹田 加代 札幌消費者協会「食と健康を考える会」代表 熟議型手法開発G
山際 睦子 北海道栄養士教育推進委員会委員長
熟議型手法開発G
研究統括G
吉田 省子 北海道大学大学院農学研究院学術研究員 熟議型手法開発G*
情報発信G
研究統括G
研究協力者
氏 名 所 属
高島 俊幾 北海道農政部食の安全推進局主査
田中 いずみ コープさっぽろ組合員活動部理事
中村 由美子 女性農業者ネットワーク「きたひとネット」事務局長
服部 昭仁 3大学連携農学エクステンションセンター札幌サテライト顧問 
アドバイザリーボード
氏 名 所 属
安居院 高志 北海道大学大学院獣医学研究科教授

石原 孝二 東京大学大学院総合文化研究科准教授
大滝 悦子 元北海道生活協同組合連合会理事
小泉 望 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授 
立川 雅司 茨城大学農学部教授
久野 秀二 京都大学大学院 経済学研究科准教授
宮入 隆 秋田県立大学生物資源科学部助教 
山口 裕文 大阪府立大学名誉教授 
丸子 剛史 (社)北海道商工会議所連合会
杉山 滋郎 北海道大学大学院理学研究院教授
鳥井 啓一 北海道大学公共政策大学院研究員


基本構想
   研究統括グループ、熟議型対話手法開発グループ、情報発信グループの3つのグループに分かれ、課題1~5を段階的に進める。

   【課題1】BSE全頭検査問題での対話の三段階モデル適用可能性調査

   【課題2】学習会併置型熟議の場作り

   【課題3】市民-メディア‐研究者の車座討論会

   【課題4】北海道に適した形態のGM juryの開催

   【課題5】双方向型リスクコミュニケーションのモデル化
体制

 

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