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OB/OG からの情報、速報などを随時掲載します。
「合法伐採木材等流通・利用の促進法」が成立し、それがいままでのガイドラインにもとづく合法性証明木材の体制とど う関係してくるのか？ (藤原様） 地方再生と木材利用を考える
http://www.wwf.or.jp/activities/2016/07/1323820.html
（抜粋）
このパートナーシップは2016年7月1日に発効しました。具体的には次の協働を行います。
生物多様性保全の取り組みとして、トヨタは「生きているアジアの森プロジェクト"Living Asian Forest Project"」の支援を開始します。このプロジェクトは、WWFが東南アジアの熱帯林と野生生物を保全するために実施してきた活動を強化し、また新たな保全活動へと展開するものです。活動場所は、WWFが世界の優先保全地域に指定しているインドネシアのボルネオ島（カリマンタン）とスマトラ島に加え、将来はメコン地域へも拡げていく予定です。~.
トヨタは、2016年に100万米ドルを「生きているアジアの森プロジェクト」に助成し、このプロジェクトへの支援を5年間継続する予定です。
特に今回のパートナーシップでは、森林生態系を保全するためには、天然ゴムの持続可能な生産と利用が重要であると考え、これを普及する活動に注力します。自動車用タイヤの主要原料である天然ゴムは、今後需要が一層拡大することが見込まれています。トヨタは、天然ゴムの環境・社会課題を理解し、産業界・他のステークホルダーとも協力して、WWFが推進する天然ゴムの持続可能性に関する国際基準の策定等へ積極的に貢献していくことを目指します。
気候変動の分野では、「トヨタ環境チャレンジ2050」における「CO2ゼロチャレンジ」の実現に向けて、トヨタは、WWF等が推進する気候変動問題の取り組みである｢Science Based Targets」に参加登録を完了しています。WWFとトヨタは、脱炭素社会の実現を目指して継続的に協働していきます。(OB五関様）
インドネシア共和国東カリマンタン州の熱帯雨林を対象に、商業樹種の伐採が行われた森林と行われていない自然度の高い森林で、同じ森林火災が枯死木量（死んでいる木の重さの合計）に与える影響の違いを調べました。
この研究は、大規模な森林火災の影響が長期間に及ぶこと、また枯死した樹木の炭素量のすべてが必ずしもすぐには大気中に放出されないことを示しており、今後、地球温暖化の観点からの森林火災の影響評価に役立ちます。とか！;
森林総合研究所／火災で森の木が死んでも炭素は残る（森林火災と択伐の影響によるインドネシア東カリマンタンの熱帯雨林の高い大型木材遺体量）。砂防OB 五関様から
ランドスケープって何？;
わかってるようでわからないこの言葉。CIFORの世界ランドスケープ・フォーラムでの質疑応答でのCIFORのPeter Holmgren所長によれば「協力かつ明快な定義はない。現場における、あらゆる活動、あらゆる小規模ビジネス、あらゆるセクターのことを指している。林業であり、農業であり、漁業であり、すべてであり、これらを分断するつもりはないし、一緒に考えるべきだ。だから、ランドスケープというのだ。」ということなのですが…;
http://blog.cifor.org/42002/qa-2016-global-landscapes-forum-part-1?fnl=en
他にも、ランドスケープ・フォーラムの役割を問われ、課題を解決するための議論を継続するためのもの、と回答しています。;
http://blog.cifor.org/42015/qa-2016-global-landscapes-forum-part-2?fnl=en
砂防OBの五関様
五関様から、最新情報REDD+の詳細が届きました。ご一読下さい。
REDD-plus COOKBOOK - How to Measure and Monitor Forest Carbon -;~
本書は、REDD プラスに取組むための基礎知識や技術について、特に森林炭素モニタリングに注目して平易に説明した技術解説書です。全体は「導入編」、「計画編」、「技術編」、「参照編」の４部で構成されています。「導入編」は国／準国レベルでのREDD プラスの導入に取り組む政策立案者およびそのパートナー機関、「計画編」は国／準国レベルおよびプロジェクトレベルでREDD 活動の計画に取り組む実施者、「技術編」は国／準国レベルおよびプロジェクトレベルでREDD 活動に携わる技術者を想定しています
CLTの利用推進拡大（新聞記事）下段にpdf.利用50%へ。OB（砂防）五関様から！;
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/160524_1.html 「基本計画」は、森林・林業基本法の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。 （海外林業関係部分抜粋） 地球温暖化が進行する中、平成27年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、歴史上初めて190余の国・地域全てが参加する公平かつ実効的な枠組みとして合意が得られた。我が国としても、引き続き、平成32年度までに年平均52万haの間伐を実施するなど森林吸収源対策を含む地球温暖化防止の取組を推進していく必要がある。（Ｐ８） このため、森林の適切な整備及び保全を通じて森林による二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、木材利用の拡大による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減に向けた取組を推進していくこととする。（Ｐ８） パリ協定において、森林等の吸収源・貯蔵庫の役割の重要性が位置付けられたことを踏まえ、森林及び木材利用が地球温暖化防止に果たす役割の評価に関する国際的な検討等に積極的に参画する。（Ｐ２２）
世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における目標（ＳＤＧｓ）の実現を図るため、国連や主要国首脳会議等の政策対話、地球温暖化防止や生物多様性保全等に関する国際的な取組に積極的に参画し貢献する。また、我が国の有する知見や人材等を活用し、開発途上地域の森林の整備及び保全等に関する二国間・地域間・多国間等の多様な枠組みでの協力や民間等を通じた協力への支援を実施する。（Ｐ２６）
持続可能な森林経営を推進し、地球規模での環境保全を図るため、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、違法伐採及び関連する貿易に関する国際的な対話へ積極的に参画するとともに、開発途上国における人材育成等のプロジェクトへの支援等を推進する。（Ｐ２６） また、我が国において、合法性の確認された木材・木材製品の利用を促進し、消費者、民間事業者等への普及拡大・信頼性の向上等に取り組むとともに、木材生産国等における違法伐採対策に係る情報収集等を強化する。（Ｐ２７）
ＷＴＯ交渉や包括的経済連携交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易を確保し、国内の林業・木材産業への影響に配慮しつつ対処する。このため、国際的な枠組みの中で、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集・交換、分析の充実等の連携を図るとともに、締結・発効された協定に基づく措置の適切な運用を図る。（Ｐ３４）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/160524.html
「全国森林計画」は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、15年を1期として5年ごとに定める計画です。森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すものであり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」等の指針となります。
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少等の社会的情勢の変化も考慮しつつ、さらには放射性物質の影響等にも配慮し、適正な森林施業の面的な実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進する、+
といった基本的な考え方が示されています。
詳細は→林野庁: www.rinya.maff.go.jp
（森林関係部分の抜粋）
１３．気候変動のための国際研究協力
…我々は、…炭素の森林吸収源…に関する知見や経験を共有する。…
１４．強靱なインフラ、土地及び森林
異常気象や自然災害の規模や頻度が増加しており、「新たな常態」となっている。我々は、気候変動や自然災害に対する強靱性を強化…するため、…森林の管理を推進する。
１６．持続可能な森林経営と違法伐採の排除
持続可能な森林経営は、持続可能な人の暮らし、価値がありカーボンニュートラルな原材料の提供、気候変動の緩和と適応、生物多様性の保全、持続可能な土壌や土地の管理、水域保護など、経済的、社会的、環境的便益を提供することにより、持続可能な開発に貢献する。我々は、持続可能な森林経営のための重要な一歩として、天然林や湿地の保全を含む森林生態系及び生態系サービスの保全及び再生、また森林減少の予防のため、再生、植林、人工林の利用を含む、持続可能な森林経営のための総合的な土地利用のアプローチを引き続き支援するとともに、特に小規模林業者の効率性改善のため、持続可能な林業活動における確実な森林所有、訓練、能力構築及び知識移転を引き続き推進する。我々は、森林管理の改善、違法伐採及び関連した貿易の排除並びに合法に伐採されかつ持続可能な方法で生産された木材の利用支援のための適切な措置をとることを決意する。
ーー砂防OB五関さんから
環境省REDD+への呼びかけ 砂防OB五関さんから
2014年度の温室効果ガスの総排出量は13億6,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比3.1%減（2005年度比2.4%減、1990年度比7.3%増）。京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量のうち、森林吸収源対策によるものは4,990万トンでした。
「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」シンポジウム」 森林づくり・木材利用の結果二酸化炭素の吸収量・固定量がどのようになったか簡単に計算できる、「簡易な『見える化』計算シート」を作成し、その普及のためのガイドラインを作成する、という、林野庁の委託事業の成果を披露する機会。 詳しくは
地球環境小委員会 地球環境部会 合同会合（第45回）の配布資料
長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す（Ｐ１０）とされています。
JCMについては、今後は、具体的な排出削減・吸収プロジェクトのさらなる実施に向けて、途上国におけるプロジェクトの組成や実現可能性の調査、JICA等の関係機関との連携も含めたさらなるプロジェクト京成のための支援等を行う（Ｐ５６）とされています。
また、我が国の貢献による海外における削減として、途上国の森林保全を、官民の力を結集して進めるとされ、森林減少・劣化に由来する排出の削減等への対応として、「農地の拡大、燃料採取や違法伐採などによる森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出への対策が喫緊の課題となっていることから、我が国の知見や技術を活かしつつ、官民連携により、森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化を含めた途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（ＲＥＤＤ＋）を積極的に推進し、森林分野における排出の削減及び吸収の確保に貢献する。」（Ｐ６６）とされています。---OB五関様（砂防）から
藤原様から
見だし。
今後大きな問題となってくる、再生可能エネルギー電力買い
取り制度（FIT）で輸入される木質バイオマスの取り扱い。
五関様（砂防ＯＢ）からの情報です。 世界林業会議の報告
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