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OB/OG からの情報、速報などを随時掲載します。
ほとんどの愛知目標の要素について達成に向けた進捗が見られたものの、緊急的で有効な行動がとられない限り、そうした進捗は目標の達成には不十分。現時点で達成が見込まれるのは愛知目標11（陸域の保護地域面積）、16（名古屋議定書）及び17（生物多様性国家戦略の改定）のみ。;
藤原様からのメッセージ最新情報, ;
藤原様の勉強室
京都議定書に代わる新たな国際枠組みをまとめる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を一年後に控え、9月23日 国連本部で各国首脳が集まる、国連気候変動サミットが開催されたことは、いろいろ大きく報道されましたが、その中で森林に 関する分科会が開催され、森林に関するニューヨーク宣言などが採択されましたことは、日本ではあまり報道されませんでした。 藤原様の最新情報
足立直樹さん：EUなどは、気候変動の影響が大きくなる前に、緩和策を積極的に行なった方が効果的で費用も安いという考え方でしたが、アメリカはこれとは逆に、気候変動そのものに懐疑的で、緩和策にも消極的でした。本当に気候変動が起きるなら、起きてからその時点でのベストな技術で対応すればいいという考えただったのです。
ところが、この流れが急速に変わって来ています。アメリカもまた、毎年のように異常な気象現象に襲われているからです。今年になってからも、異常な寒波、大洪水、巨大な竜巻、大干ばつと、全米各地から災害が報じられています。
こうした中、ついに今年の6月にはアメリカの経済界や政治家が、気候リスクがアメリカの経済に大変な影響を与えることを分析したレポート「リスクのあるビジネス:Economic Risks of Climate Change」を発表しました。「気候変動を防ぐ行動が遅れることのコスト:[[THE COST OF DELAYING ACTION TO STEM CLIMATE CHANGE> http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/the_cost_of_delaying_action_to_stem_climate_change.pdf]]」
藤原様の「持続可能な森林管理」から。気候変動枠組み条約
