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OB/OGからの情報、速報などを随時掲載します。
第62回技術政策研究会（札幌）での印象記。環境問題への決意表明!?･･･I名誉教授の力説が届きました。
北海道新聞080729記事より抜粋。9月13日の道議会代表質問において高橋知事が「原油・原材料の高騰が道民生活に深刻な影響を及ぼしている」として，森林環境税の来年4月からの導入を見送る考えを明らかにした。妥当な判断であると思われる。Ｉ名誉教授談
その他の要因として
１ 今回の環境税が森林整備を課題にするのか，温暖化防止対策なのかが最後まで明確でなかったこと
２ 北海道の林業界のトップに意見の相違があったこと。山田北海道森林管理局長は，一貫して林業再生の重要性を主張し，森林環境税の創設には賛成でなかったこと。~
造林学ＯＢ吉住琢二氏発： バイオ・エネルギーの立役者、ススキ。C4植物なのに北海道まで分布している。酸性土壌にも生育できる！北大北方生物圏フィールド科学センターでの米国との共同研究の記事が！下段参照。
異常気象？「クスサンが銘木ウダイカンバを食う。」ＯＧ松木佐和子さん（森林動態学・岩大農学部）語る！下段、添付参照。
造林OB、来田和人さんが、話題のクリーンラーチ（洞爺湖サミットで記念植樹される）の温暖化低減機能を紹介！黒丸亮さん以来取り組んでこられた北海道立林業試験場育種のすばらしい成果です。下段に記事を掲載しました。小池孝良
石井名誉教授のインタビューを受けての記事（北海道新聞08年６月２日朝刊）
新聞の解説は大切な情報を含みます→下段(意見−森林環境税.jpg)を参照。･･･小池
各紙は国立環境研などの14機関が行ってきた温暖化の我が国への影響予測を一斉に本日，報道した。その詳細は国立環境研のホームページ上に公開されており，それを読むことをお勧めしたい。
北海道に関わってのポイントは次の通りである。
ブナについては温暖化にともなって北限を越えて北東域に侵入する機会が増えると予想される。その場合，問題なのはブナの移動速度と温度上昇の速度の差である。もうひとつは，天然生林が連続しているかどうかである。現在の土地利用ではブナの移動は容易ではない。特に石狩低地をどう通過するかが問題であるとしている。石井名誉教授のコメントから
◎このような研究成果では、ブナの植食者や病害の活動、そしてブナ自体の環境順化がどの様に評価されているのか？（小池）。
岩波はブックレットとして，「北海道からみた地球温暖化」を出版しました。（北大SGPメンバーによる出版です）。
そこでは温暖化との関係で，オホーツク海，サケ生息環境への影響，そして農林業への影響が分析されており，最新の情報です。岩波の本では森林・林業への影響がほとんど分析されていませんが，北海道新聞夕刊の「森林の特集」（石井名誉教授監修）で補っていただきたいと思います。
全体としてみると，北海道が食糧自給率２００％を維持し，自然エネルギーを中心にエネルギーの自給率を高めることができたならば，北海道は低炭素社会，循環型社会，自然との共生社会のモデル地域になりうる可能性が示唆されています。太陽エネルギー，土壌，そして水が豊富にあり，それを上手に使いこなせる社会をどう実現させるかによって，北海道の明日が決まることがブックレットから学んだことです。（石井名誉教授談）
北海道林木育種協会設立50周年記念「北海道における林木育種と森林遺伝資源」が刊行されました。造林学教室OB,五十嵐恒夫名誉教授が会長を12年務められた協会からの労作です。店頭に出ないので希望者はご一報下さい。これが1500円とは信じがたいです！長年、斎藤秀之助教が取りまとめをされています。学生割引が有り、驚きの1000円です
北林育記誌.pdf。
この協会は我が国最古の林木育種協会で、独自の活動を続けています。広報から抜粋します「北海道林木育種協会は、1958 年(昭和33 年)に結成され、北海道の林木育種に関心を持つ個人や団体が会員として任意参加することで構成されている団体です。」
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などを行っています。会員には、会誌「北海道の林木育種」が配布されます。」小池
中村太士（森林生態系管理学)教授が、北海道新聞に改訂版を略解 
平成１４年に策定された（農学部OB小野寺 浩氏・環境省の主導）新・生物多様性国家戦略が、H19年11月に改訂された。第３次生物多様性国家戦略である。前回の内容は命は創れないを謳っていた。今回は温暖化影響が指摘され、地図情報が取り上げられた。GPSがますます重要になるであろう。中村教授によると、森林科学科学生ですら、「生物多様性国家戦略」はあまり認知されていないという。森林環境修復、保全生態も参照して欲しい。･･･小池孝良
「地域管理経営計画等に関する懇談会」での森林施業の新動向。
平成19年度は石狩空知，上川北部，後志胆振の地域管理計画の編成年度でしたが，その地域管理経営計画において森林施業の新動向が示されました。それは端的に言って，3つの森林経営計画区において，資源の循環利用林を０％から２％に下げるとともに，天然林の伐採をほぼ止めて伐採は人工林の間伐にのみとするというものです。
この背景には自然保護団体からの天然林伐採に関する激しい批判があり，それへの対応という側面があるとともに，生物多様性条約への対応があると思われます。
懇談会の席上では，
という意見もでましたが，国有林の施業方針は懇談会としては了承されました。林業再生を重視する山田局長が就任されて北海道国有林の施業方針がどうなるかも注目されましたが，一層の公益的機能重視の方針が示されました。内容的には河野京大名誉教授（北大農業生物出）が主張している「天然林は伐採せず，伐採は人工林に限定すべきである。」とするものとほぼ同じものとなっています。･･･I名誉教授情報
