農学研究科大田原研究科長と助手会委員の間で会見が行われた。下記にその内容の概略をしめす。
要点として大きく以下の項目が話し合われた。
助手会委員（以下、「助」）：協議会要望事項の一つに助手の英語標記の改善が挙げられていますが、先日の事前報告では前向きな対応を約束して頂きありがとうございました。私たち助手会は今後もこうした助手の待遇・身分改善を進めて行きたいと思っています。
研究科長（以下、「大」）：助手の英語標記については全学的な統一名称と思われているが実は決まっている訳ではないので、農学研究科で変更することは可能である。助手会報の菊地さんの文章を読んで問題点が理解できたので、英語名称の変更については学科長会議に提案し変更する方向で審議して頂く。この件に関して昨年の協議会への回答でも述べたように各大学でいろいろな名称があるが京都大学は公式にAssistant Profesorを使っている。ただし、北大では学部によって助手の位置付けが異なり、経済学部は任期3年のOD対策として、法学部では事務官も助手にするなど助手枠の使い方をしているので全学的統一は無理である。農学部の英文カタログの校正時にはすでにAssistant Professorとなっているはずである。万が一失念して従来と変わっていなっかったら指摘して下さい。
助：来年度から校費の配分方式が変更になるが、その際教官格差が今まで以上に拡大するのではないか心配です。
大：今年度は丹保総長の任期最期であることから従来とおりの校費配分となったが、来年度からは、修士課程の非実験講座を基準に配分し、残りは全て総長裁量となる。部局長会議で総長裁量経費の配分の基本ルールづくりを目指しており、夏休み中に、いわゆる広島大学方式（外部資金調達度によって配分。農学研究は医学研究や工学研究にかなわない。配分率を上げるため今まで各自内緒にしていた寄附金件数や金額を公にすることになり、結局上前をとれる中央事務と学長が得をする）、新潟大学方式（学長裁量経費の年次増加。初年度15%で毎年?増加。2005年度は35%）、宇都宮大学方式（減点方式）など既に実行している他大学の現状を調査し、夏休み明けに議論することになっている。農学研究科として配分方式について部局長会議において提案できる様な意見を有しておくことが重要であるので夏休み中に答申がでるように田原委員会にお願いしてある。助手会のほうでも、良いアイデアがあれば研究科長に提案して頂きたい。
助：点検評価の調査票には、各種委員会への参加状況が項目としてあるが、研究科委員会委員は評価対象になっるのでしょうか。もし評価されるのなら助手は助教授や教授に比較して不平等を被っているのではないでしょうか。
大：これまでの調査は個人の点検評価を目的としていないので助手個人が不当な評価をされることはない。助教授と助手については特別昇給の推薦も各会からの推薦で行っているので点検評価とは今のところ関係ない。但し、教授については委員会など管理運営に参加することで特別昇給が考慮されている。
助：大学の独立行政法人化などで評価が厳しくなった場合にはどうなるでしょうか。
大：その場合にはどのようになるかは分からないが、管理運営への参加が評価基準の一つになる可能性はない訳ではないので、注意すべきです。
助：関連質問ですが、全学の委員会は規定によりその構成員身分が決められている場合が多く難しいが、部局内委員会やワーキンググループに助手がもっと参加できるようにしても良いのではないでしょうか。特に、「未来戦略検討ワーキンググループ」へは将来を背負って立つ現在の助手の参加が必須ではないでしょうか。
大：農学研究科の未来戦略検討ワーキンググループについては、助手の参加を期待して構成員身分については制限しなかったが、各専攻に人選をお願いしたところ３専攻とも教授１名、助教授１名となったというのが経緯です。
助：未来戦略検討ワーキンググループの審議内容は非公開なのでしょうか。また、助手としての意見はどのようにして伝えたら良いのでしょうか。
大：非公開ではないので各部会の部会長に問い合わせて下さい。また、意見があれば研究科長まであげてください。
助：部局内で何が話し合われ、何が決まったのかを知るためには、議事録の公開が必要ではないでしょうか。
大：情報公開法は施行されて、人事など一部を除いて、情報の公開が義務付けられているのであるから、積極的に知る努力をして頂きたいし、必要とあれば研究科長から説明もします。遠慮無く要望して下さい。
助：助手の身分制度に関る問題なのですが、富田副学長が筑波大学に習って「学内講師制度」を利用して助手を講師にする案をお持ちのようですが、この話は評議会では話題に上がったのでしょうか。
大：全く知らない。「学内講師制度」についても知らないので、むしろ助手会で調査すべきではないでしょうか。
助：そうした調査費を学部から出してもらうことはできるでしょうか。
大：助手会に出すことはできないが、調査費を学部で確保して助手が調査に赴くことはできるのではないでしょうか。
助：現在でも講義を担当している助手の方がおられるし、昨年度の助手会アンケートで も講義受け持ちを希望している助手が少ないながらもいらっしゃる。しかしながら、単位認定権もないし、講義を行った証拠が全く残らないのは問題ではないでしょうか。また。修士課程や博士課程の学生を指導しながら、最終の論文審査ができないのも問題ではないでしょうか。
大：教員規定によって助手は講義を行なえないことになっているので、講義を行った証拠は残せないし、残してはならないことになっている。従って、実際に単位を助手が評価することはあるが、最終認定は講師以上の教官と言うことにならざるを得ない。
助：では、講義を受け持つなら講師あるいは講師待遇にすることはできないのでしょうか。
大：調べてみないとわからないが、可能かも知れない。
助：今後もこのような懇談の場を持ちたいと希望しますのでよろしく御願いいたします。（以上）