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OB/OG からの情報、速報などを随時掲載します。
足立直樹さん：EUなどは、気候変動の影響が大きくなる前に、緩和策を積極的に行なった方が効果的で費用も安いという考え方でしたが、アメリカはこれとは逆に、気候変動そのものに懐疑的で、緩和策にも消極的でした。本当に気候変動が起きるなら、起きてからその時点でのベストな技術で対応すればいいという考えただったのです。
ところが、この流れが急速に変わって来ています。アメリカもまた、毎年のように異常な気象現象に襲われているからです。今年になってからも、異常な寒波、大洪水、巨大な竜巻、大干ばつと、全米各地から災害が報じられています。
こうした中、ついに今年の6月にはアメリカの経済界や政治家が、気候リスクがアメリカの経済に大変な影響を与えることを分析したレポート「リスクのあるビジネス」を発表しました。「気候変動を防ぐ行動が遅れることのコスト」
藤原様の「持続可能な森林管理」から。気候変動枠組み条約
